誰が困るの政府の借金

赤の線が国債残高のグラフで2018年までのグラフだが、国債は右肩上がりでどんどん増えている。

俺がMMTを知るまで、政府はなんで理不尽な予算を組むんだろうと思っていた。

例えば俺の財布に6万6千円しかないのに、10万円の買い物を毎年続ける事ができるだろうかと思った訳だ。

普通は、6万6千円しか財布に入ってないのに10万円の物を買おうと思えば3万4千円借金して10万円の物が手に入るが、毎年3万4千円の借金を継続する事になるので、6万6千と言う金額をどう増やそうか考える。

来年は収入を4千円増やして7万円にすれば、今年は3万円の借金で済む、次の歳は頑張って1万円増やして収入を8万円にすれば2万円の借金で済む、そうして毎年1万円ずつ収入を増やすことが出来ればやがて借金しなくても毎年10万円の物を買うことが出来るが、当然、そうなればもうワンランク上の物を買おうと思うわけで、これが生産性向上を目指すと言う事になる。

政府の財政健全化と言うのは家計の健全化と同じだと思っているのが財務省だと言う事なのだ。

これがそもそもの間違いだと気づかせてくれたのがMMTだ。

俺の財布の中身が足りない場合は、銀行とか友達に借りなければ不足しているお金を埋めることが出来ないので10万円の物を買うことが出来ない。

例え、そうして買ったとしても借金が積み上がり返さなければ債務不履行になり、いわゆる金融専門用語で言う所のデフォルト(財政破綻)になってしまう。

ところが、政府の財布はちょっと違って、政府がお金を使いたいとき、足りないと言う場合は日本銀行からお金を借りることが出来る。

これが、国債を発行する事で、日本銀行は政府に言われたら、日銀当座預金の数字を足りない分だけ増やすだけで良いのだ。

そうすると、政府の財布は不足金額が穴埋めされ10万円の予算を執行出来る様になると言う事だ。

俺の場合は銀行や友達に頼んで不足分を調達しなければならないわけなので、当然、健全化すると言う事は財布に入っている金額で賄える予算だけで回すしか無いし、借金したら返さなければならないと言う事になる。

ところが、政府の財布は日銀当座預金を増やすだけで良く、自分で使う金を自分で作る事が出来るドラえもんのポケットの様な財布だとMMTが教えてくれた。

ここまで、嘘偽りも無い「事実」だと言う事は理解いただけると思う。

俺の場合、不足して借金して返さなければ銀行や友達から取り立てられるわけだが、政府の財布は自分に自分が貸すので取り立てる必要が無いので借金を返す必要が無いと言うのがMMTで言う自国通貨建て国債を使える日本は財政破綻しないと言うロジックになる。

MMT理論は正しい貨幣理論の「事実」を言っているだけで、家計の財布と政府の財布は全く異なる性質だと言う事を教えてくれたのだ。

ところが、財務省はこの事に気づきながら、政府の財布も家計の財布も同じなので、政府の国債残高を借金と表現し、返すものだと言う事を国民に言い続けていると言うことなのだ。

MMTの近代貨幣理論はそのことを明確に暴露しただけに過ぎず、これがなかなか人々に受け入れてもらえない。

理由は、いくらでも国債を発行してしまえば貨幣の価値が下がってハイパーインフレになってしまうと言う人がいる。

いわゆる財政破綻論者だが、これが立派な肩書きの学者が多い事多い事

ならば、MMT理論を使って財政破綻するにはどうしたら良いのかと言う事だが、無制限に国債を発行して外貨を買えばいい。

世界中の外貨を買えるだけ国債を発行して外貨を買えば円の価値が下がって国債が暴落して財政破綻させる事ができそうなのだが、果たしてそんな事ができるだろうか。

日本国憲法がそうさせない様になっていて、いわゆる第9条があり、これに基づく財政法4条、5条で勝手に国債を発行する事を抑止している。

なので、実質財政破綻させる事ができない様にそもそもなっているので安心して国債を発行出来る分だけ国会の承認を経て皆の同意がなければ国債を湯水の如く発行出来ないのだ。

この法律が既にあると言う事はMMTの貨幣理論が正しい、論理的に無制限に国債は発行出来る事を知っているので法律で制限されている事になる。

これは、二度と戦争を起こさない為でもあり、戦争を起こそうと思えば武器を調達する、若しくは国内で武器を作る為に鉄や兵器を作る為の材料、部品を調達しなければならないのだが、これにはお金が必要だ。

その為にどうすれば良いかと言えばお金を発行すれば良いことになる。

日本は戦争を放棄している国で、そもそもそれが出来ない様に憲法やそれを取り囲む法律が簡単に戦争を起こせない様になっている国なのだ。

MMTに話を戻すと、政府の財布は税収で不足した分、予算を執行する為に、建設国債だの特別国債などといちいち名目を付けて借金して国債を発行するわけだが、そうしないと、国民感情として、いくらでも発行出来るんだからもっとお金をくれと言う連中も出てくる。

政府の人間も我々一般国民も同じ日本国民であるわけで、そう言う感情になる人間もいるだろうから財務省は国民の家計と政府の家計は同じで、借金したら返さなければならないと言う建前で、税金を徴収したり消費税を上げたりしている事になる。

そして、財政健全化を成すべく、経済成長を押し殺してまで税金を徴収しようとしているのが「事実」と言う事だ。

今回のコロナショックの様な有事の場合、そんな建前はどうでも良く、まずは日本を支える国民を救うのが先決だ。

だから、10万円配っても足りないわけで、このコロナが収まるまで財政出動すれば良いし、ゴールデンウィークの失われたインバウンドも国内需要も取り返すことが出来ないのだから、その穴埋めを国債でやるだけの話だ。

当然、有事なんだから当たり前の事で、その為に今まで徴税されてきたわけだ。

そして、経済を回復する為には消費税も廃止してより経済を活性化してインフレに方向に向かわなければならない事も明白だ。

経済が活性化して景気回復して行けば、税収も上がり、政府の財布の中だけで国債を発行しなくても国を運営出来る様になっていく。

その為には、日本のGDPはまだまだ足りないのでどんどん成長させる必要があるにも関わらず、成長半ばで消費増税などの悪税で止めてしまったのが橋本龍太郎で小泉純一郎と言う訳で、そこに存在する竹中平蔵だ。

こいつらがやった失政を取り戻すチャンスがようやく到来したねずみ年の令和2年と言う事も偶然じゃない気がする。

最初からやり直すチャンスは今しかない。

今こそMMTの理論に従い、正しい政治を切に望む。