公務員の給料が税金だと思っている馬鹿

MMTを学んでいると、公務員の給料が税金じゃないのではないかと気づいた。

俺も、マスコミや財務省にすっかりすり込まれた騙されていた1人だが、もはやMMTを学び池上彰にも騙されないスキルを身につける事ができた。

MMTとは現代貨幣理論であり、貨幣の原理がどういう仕組みになっているかを教えてくれた。

その中では政府の負債は国民の資産だと言う事を明確に合理的に説明していて、これは正論であり否定出来ない。

ここで、税金の事を考えて見た。

すると、たとえば公務員の給料が税金だとすると、法律上、公務員給与税と言うのが存在しないとその税金は国民から徴収できない。

我々から徴収される税金は消費税も含め使い道が基本的には決まっているわけで、この仕組みを抜けて使おうとする馬鹿政治家や官僚がいるためややこしくなる。

しかし、公務員給与税がないと言う事は、果たして公務員の給与はどこからきているのか。

簡単だ、国民の負債は公務員の所得と言う事だ。

要するに、政府が公務員の給料をある意味、給与国債と言う物を発行して財源を確保して支払っていると考えるべきだ。

政府が国債を発行し、民間に財政出動しなければ、それは単に政府の日銀当座預金を増やすだけの話だが、それを公務員の給与として支払うと、これは、国民の負債としてなり立つ事になる。

よって、緊縮財政と言うカラクリはあながち間違っている様で考え方は正しいがやり方が間違っていると言う事になる。

公務員の給与が安定しているのはすなわち国債を発行しているから財源問題はないわけで、売上を上げてその中の粗利から払うなどと言う事にはなっていないから当然なわけだ。

そのぶんも我々の税金で埋めようとしているわけだが、そう言う細かい話は聞いたことがなく、昔から公務員の給与はましてやボーナスって言う概念そのものがおかしいので腑に落ちなかった。

MMTを理解することでこれもスッキリした。

何れにしても、どっかの馬鹿は公務員に向かって俺たちの税金で飯食いやがってと思っているに違いないが、それがそもそもも正しい経済論を導き出せない理由になっている様にも思う。

公務員自体もこの事を良く解ってないので我々から税金でと言われると、返す言葉が無いわけだ。

ここはお互いに正しく経済を理解し、公務員である財務省の人間も、我々国民も正しく共存出来る国にする事が先決だと思う。

国民の預貯金もおそらくは殆ど公務員の預貯金では無いかとさえ思えてくる。