京都市では京都市内全域での路上喫煙をしない努力義務と言う中途半端な条例を4月28日から施行したようだ。
以前から禁止区域と言うエリアを設けてはいたが、市内全域で「努力義務」化したのだが、中途半端な条例だと感じている。
まぁそれに伴って、近所のセブンイレブンなどでは灰皿自体の撤去をするなど条例に賛同した雰囲気は見せている物の、そのセブンイレブン自体でタバコを販売しているのはどうかと思う。
どうせなら、せめて禁止区域内でタバコを販売している商店は少なくとも、タバコの販売自体もやめるべきではないのだろうか。
ただ、タバコの販売利益は1割なので、現在のタバコの販売価格400円程度から500円未満として、40円～50円もあるので、スーパーなんかのもやしとかの売り上げからすると腐るものでも無いし、単に並べておけばいいわけで銘柄を覚えるのは苦労するかもしれないが、置いておけば1日100箱で4千～5千円程度の利益で月15万前後は見込めそうだが、まぁそんなに売れないだろうなぁとは想像出来るが、販売したことないので実際どれだけ儲かるのかは解らないがゼロではないはずで、日本の人口の20％は喫煙者なので、240万人ほどとしてそこそこの市場規模はあるので、まぁコンビニならアルバイト一人分の給料程度は上がるのかなぁと思う。
とはいえ、さほど儲かる商品ではないが、それに伴い、コーヒーとかジュースなんかの販売に貢献しているから客引きとして置いているんだろうなぁと思う。
俺も喫煙者時代はタバコの売ってないコンビニよりは酒・タバコとかいてあるコンビニに積極的に入ってついでに飲み物や食べ物のついでにタバコを買うと言う流れなので重要なアイテムの1つではあると思う。
しかし、条例に戻ると、京都市内全域での路上喫煙禁止努力義務と言うのは中途半端で、京都市の本気度は全くうかがえない。
折角、条例を施行するのであれば、道路交通法みたいに、駐車禁止なんか無くならないわけだが、路上喫煙ならなくせるはずで、その為のキーワードはタバコ自体の販売を禁止する事だと思うのだ。
いきなり京都市内全域でのタバコ販売禁止は抵抗があるだろうから、現在の路上喫煙禁止区域内のタバコ販売、自動販売機の設置を禁止する事から始めれば良いと思うのだ。
全国でもそこまで徹底して取り組んでいる自治体はないだろうが、京都と言う知名度の高い自治体が率先してタバコ販売禁止をする事で、認知される度合いは大きいと思うのだ。
まず、路上喫煙禁止区域内にあるコンビニは何件かあるが、その全てでタバコの販売を行っている。
近所のセブンイレブンなどは灰皿の設置をした喫煙所まで路上喫煙禁止区域内に設置しているわけだが、これは近いうちにオーナーの意向で撤去する方針のようだ。
しかし、撤去するならタバコの販売自体もやめてしまえば良いと思うのだが、タバコの販売は継続する様で、灰皿を撤去しつつタバコを販売すると言う事は、路地での喫煙を助長する事となり本末転倒になると言う事は想像出来るはずだ。
灰皿を撤去せずにタバコの販売をやめる事こそ、本来の京都市内路上喫煙禁止条例に則した行いだと思うのだが、この条例は表面的にしか作用してない証拠だろう。
何れにしても、路上喫煙を条例で禁止するのであれば、タバコの販売もセットで禁止するべきだというのが俺の個人的意見だ。
京都市内の住民でさへこの条例知らなかったわけで、観光客が多く集まる東山区はなおさら知らない人が多いが、意外に外国人が路上喫煙をしている姿を見かける事は無い。
俺自身が路上喫煙をしてポイ捨て常習犯だったわけだが、京都市内でのタバコ販売禁止条例が成立すれば、現在の喫煙者に対する禁煙の提言にはなるはずで、京都市内に住む喫煙者はタバコそのものが近所で手に入らなくなるので必然的に禁煙するか、販売している地域まで出向いて買う事になれば、夜中に切れたとしてもコンビニに買いにいけず、そのまま禁煙してしまおうと思う人も多くなるに違いない。
勿論、強力な反対意見も出てくるのは織込み済みだが、タバコの販売をする事に正論は無い。
いわば、マリファナや覚醒剤の違いと言えば幻覚症状が出るか出ないかだけで、中毒性は同じ様なもので、健康に悪い物を売ると言う事に正論が成立するのはあり得ないわけだ。
なので、決して無理な条例では無いわけで、まずは路上喫煙禁止区域内での販売禁止をテストケースで実行してしまえば、それに追従する自治体も出てくるはずで、その流れで全国的にタ
バコ自体の販売を禁止する方向で進めば、そもそも国会でやっている、分煙などの議論も必要なくなるわけで、全国的にもまずは路上喫煙禁止区域内でのタバコの販売、自動販売機の撤去をやって見たら面白いのになぁと思った。
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