今、正にMMTの現代貨幣理論が正しい事が実証された。
MMTとは国債を無限に発行する事でもインフレを助長することでも無く、おカネの理屈の事を言っているだけと言うことなのだが、歪曲する連中が多く、天動説から地動説が認識されるにはものすごく時間がかかったが、主流派経済学がMMTの理論を取り入れる日は近いのではないかと思う。
現代貨幣と言う事で、では実際に「貨幣」はどのように発行され、政府の負債が国民の所得になったのかが持続化給付金で見るとスゴくわかり易いと思う。
➊で国民1人当たり10万円給付と言う事が閣議決定された。
よって、財源分の国債を発行したわけだが、よくなにか国が事業をする際に財源うんぬん言う議員もいるが、はて？給付金の財源は？
テレビや池上彰みたいなペテン師の言う事を信じている人たちには信じがたい話だが、財源は政府が国会で「国債」を発行すると議決するだけで良いのだ。
財源は税金ではないと言う事をここで抑えて置く必要があって、何でも財源がいとと言うが、それを理由に増税を納得させるのは大間違いで、徴税は一番最後で良い。
まずは閣議決定で財政出動、国債の発行を議決する、いわゆる政府が国債を発行うると言う政府の借金を増やすと言う事で、国民の借金を増やす事ではない。
借金と言ってもこれはそもそも返す必要の無い政府の貨幣発行履歴で、国民1人当たりによく換算されているが、それは、国民1人当たりの「借金」では無く、国民1人当たりに発行された金額だと言う認識が正しいと言うのがMMTで言っている事だ。
➊で閣議決定さて、➋で日本銀行にある政府の日銀当座預金に持続化給付金分に相当する負債がパソコンのキーボードで25兆円と打ち込まれる。
すると、政府は25兆円の当座預金残高が増えるので政府は、その残高を➌で各自治体に配分して、❹❺❻で政府から財源をもらい、国民が登録している各口座に送金すると言う処理をする。
❹❺❻は少し曖昧で、政府の金が自治体にどう送金されるか細かくはわかって無いんので想像だが、日銀当座預金を自治体が持っているのかどうかわからないが、その場合、政府小切手が自治体にわたり、自治体は政府小切手も市中銀行に持込、現金かしていると思う。
市中銀行は持ち込まれた政府小切手を日銀当座に預金する事で国民に送金した負債を清算していると思う。
そして、❼でATMから始めて現金10万円を手にする事が出来る。
仮に、❼でATMで残高照会をしただけでは現金はまだ発行されないので、最後まで、おカネが動いているのでは無く、担当者がパソコンのキーボードでそれぞれの口座の数字を変更するだけで良いのでキーボードマネーと言われるわけだ。
この国民1人当たりに政府が配った（京都は6月からなので俺はまだ手にしてないんだが）10万円が国債を発行して政府が借金をする事で、国民の残高が増えた事実を単に確認する作業になったのでは無いだろうか。
これが、MMTで言っている「現代貨幣理論」であって、現代金融理論とわざと誤訳している言葉に惑わされてはならない。
このように、国債を発行する事で国民の所得が増えると言う事実を踏まえた上で、その10万円はどうなるのかを考えて見ると面白い。
これを家計と言う概念で見てしまうと、政府が国民に10万円を配るために借金をしたので、返さなければならないとなる。
はて？誰に借金したのだろうか。
借金の対象は自分自身じゃねぇか！と思わないだろうか。
政府が日銀当座預金を増やすだけで誰からも借金したわけでは無く、口座残高を増やしただけの話でこれが国債発行残高と言う事になる。
いわゆる1100兆円と言うやつで、日本の借金と言うことで植え付けられた内容だ。
この増やした日銀当座預金の残高を0にする事が財政健全化と言う事になるのだが、これを家計の健全化と混同するように国民に植え付けられてきたわけだ。
ところが政府の家計と一般の家計は全く異なる
一般国民の家計で借金をすると働いて収入を得て返済に充てる事になるのだが、自分自身で口座残高を増やしただけの国債は自分自身で0にリセットすればあっと言う間に無くす事ができて誰も困らない。
日銀の当座預金残高が仮に0になった場合、誰が困る？
政府が発行した国債の残高が消えるだけで、世界的に見ても別になんの問題もない。
それは、ドルで借りた金を勝手に0にするのでは無く、自国通貨を発行出来る日本政府が発行した国債の実績を0にしただけの話しで、国債を発行した「現金」を日銀に渡す必要も無い。
まぁこれは乱暴な表現だが、自国通貨建ての国債をいくら発行してもデフォルトになるわけが無いと言う事だ。
ただ、これをわざと返済と言う事で日銀に利息を納めているのだが、これは、今度は日銀から政府に国庫編入で戻ってくる支払で、わざとそう言う科目を通して、政府が自由に使える財源を確保しているに過ぎない。
これも、別に現金を発行しているのでは無く、税収を回しているに過ぎない。
国民から集めた税金が100とした場合、その内の90を予算で使い、10を利息返済と言う形で日銀経由で国庫に納めて政府が悪さをする為の預金にしているのだ。
ただ、そう単純には行かない話で、無制限で国債を発行してしまうと、その返済利息がGDPを上回るなんて事になるとそれこそ全部返済にあたり、社会保障に回る財源が無くなってしまう。
この辺のコントロールが非常にややこしいし、思惑通りに行かないのが経済なので、頭のいい人達が悩んで墓穴を掘っているわけだ。
もっとシンプルに考えればいいわけで、順番を間違え無ければ日本の経済成長はまだまだ出来るはずだ。
何れにしてもGDPを上げない事には国債も発行出来なくなる。
今はデフレでニッチもサッチも行かない上に、コロナで世界恐慌なので正しい理論を実践してまずは平時に収める事を考えるべきでは無いかと思う。
世界で一番最初に平時に戻した国がアフターコロナの主導権を握る事は明らかで、ここで再び日本もGDPを延ばす様に頑張らなければならないが、これこそ、今まで政府任せでやってきた状況を払拭し、国民主権を正常な状態に取り戻すことが出来るのでは無いかと思う。
もう、麻生さんがえらっそうに話す事も出来なくなるだろう。
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